会計業務事業 accounting
OVERVIEW 概要
個人・法人と幅広く対応
【個人事業主の会計・税務】
個人事業主は毎年確定申告を行い、申告と納税をする必要があります。
•税理士に依頼しようか迷っているけれど、本当にその必要性やメリットがあるのか。
•税理士に依頼すると高い顧問報酬・費用がかかり、その支出が負担になる。
•税理士に依頼しなくても、パソコンは得意な方だし会計処理や申告は自分でできるのではないか。
上記のようなご相談をよく受けます。
また、「事業が軌道に乗ってきて、もっと事業規模を大きくしていきたい」というご依頼にも対応いたします。
【法人事業者の会計・税務】
法人の決算書の作成、税務申告書の作成・提出を行います。
また、各種届出書の作成・提出を行い、記帳されている帳簿のチェックや作成支援、経営アドバイスにより適正な会計処理のご提案をします。
- メリット1
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経理業務に時間を取られなくなるので、業務に専念できます。
経営者または従業員が経理業務を行っている個人事業の場合、本業が忙しくなると領収書の整理や会計ソフトへの入力といった経理業務に手が回らなくなりがちです。
他にも請求書の作成や支払い業務など、取引量が多くなればなるほど本業に割く時間が失われてしまいます。
とくに、確定申告時期になると数ヶ月分の領収書の整理や経理処理を行わなければならず……。
そのような時間のかかる経理や確定申告などの業務を税理士に委託すれば、経営者は経理業務の実務から解放され、その分本業に集中することができます。 - メリット2
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正確な会計帳簿及び、確定申告書を作成することができます。
「税理士に依頼しなくても市販されている会計ソフトを使えば、経理の知識がない素人でも正しい確定申告書を簡単に作れるのではないか？」
事業主の中には、このように考えている方もいらっしゃいます。
しかし、青色申告の適用を受けようと考えている場合は基本的な複式簿記の知識や税法の知識がなければ、会計ソフトや確定申告用ソフトを使いこなすのは難しいというのが実状なのです。
「経費計上できるのか？」
「経費計上できるとすれば、どの勘定科目で処理するべきか？」
「消費税法上の“課税取引”なのか“非課税取引”なのか？」
「税法上の特例が適用できるのか？」
このような支出に関する疑問は、それらの知識がなければ処理することはできません。
そもそも複式簿記の知識がなく、借方・貸方の区別もよくわからない場合は、会計ソフトに仕訳を入力すること自体ままならないのです。
仮に、なんとか仕訳データを会計ソフトに入力できたとしても、その入力したデータが本当に正しいのかどうかを判別することができません。
『事業主向けの会計ソフトってもっと簡単に入力できるかと思っていたが、結局うまく使うことができなかった」という方が多くいらっしゃるのは、このような理由によるものです。
その点、税理士は会計帳簿の作成や確定申告書作成の専門家ですから、法律の規定に沿った正確な会計書類・税務書類を作成することができます。
とくに、青色申告の適用を受けたいと考えている事業主は、税理士の活用を検討してみることをおすすめします。 - メリット3
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効果的な節税対策が可能です。
日本の税制にはさまざまな特典（メリット）が設けられており、うまく使いこなせば支払う税金を少なくすることができます。
ただし、法人税、所得税や消費税の特例は、「私はこの税法上の特例を受けます」という旨を確定申告書に記載して申告しなければ、適用できない仕組みになっています。
つまり、申告前にそれらの特例を知っていなければ活用できないということです。
所得税法上の特例を受けられるにもかかわらず、そのことを知らないまま自分で確定申告書を作成して税務署に提出し、後になって税金をおさえられると知ったというケースは多くあります。
当事務所は経験豊富で最新の税制情報や節税対策の方法にも詳しいので、定期的に税法上の特例に関するアドバイスを行いながら、会計帳簿・確定申告書の作成を進めていくことができます。 - メリット4
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事業の業績結果などについて、定期的にご報告いたします。
事業上の各取引を集計して作成する「月次試算表」などの会計書類は、事業の業績結果や運転資金の流れなどを数字で表す貴重なデータです。
税理士から定期的に正確な業績データを提供してもらうことによって、事業主は事業の状況をすばやく把握し、的確な意思決定を行えるようになります。
事業を永く健全に行っていくためには必須ですので、ぜひご利用ください。 - メリット5
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経理担当の従業員を雇うよりも低コストで対応できます。
経理や総務担当の従業員を1人雇えば、最低でも1ヶ月当たり15万円程度の人件費がかかります。
仮に短時間勤務のアルバイトを雇った場合でも、月額8万～10万円の給料の支払いが発生するでしょう。
当事務所の顧問報酬は、お客様のご要望とご予算に合わせてサポート内容を変更し、金額を決定できます。
できる限り経費を削減したいという個人事業主にとっては、実は経理・確定申告業務を税理士に依頼した方が安く済ませることができるのです。
いかがでしょうか。
本業の売上も伸びてきて、業務が忙しくなってきたと感じている事業主は、税理士を活用してみることをおすすめします！
税理士をお探しの方は、どうぞお気軽に当事務所へお問い合わせください！